ＮＹ「９・１１」から３年

　米同時多発テロから３年。倒壊した世界貿易センタービル（ＷＴＣ）跡地の再開発工事がようやく動き始めた。復興の象徴となるフリーダム・タワーが７月に着工され、周辺地域でも空洞化回避の試みが続く。しかし、ビル倒壊に絡む保険金訴訟が建設資金の調達に影を落とすなど課題も多い。

　ニューヨーク証券取引所に最も近い高級ホテルとして有名だった「リージェント・ウォール街」が撤退した。ＡＰ通信によると、テロ後に１０％以下に落ち込んだ利用率の回復が遅れ、今年初めに閉鎖に追い込まれた。

　跡地周辺地域ではテロ後、大手銀行ＪＰモルガン・チェースが約２千人を対岸のニュージャージー州に移動させるなど、空洞化が目立つ。商業用不動産の空き室率はテロ前の６％台からテロ直後に１４．２％まで悪化し、現在も１３％程度までしか回復していない。

　最近もシティグループや、テロで６５８人の犠牲者を出した債券仲介大手カンター・フィッツジェラルドが業務をマンハッタン以外やマンハッタン中央部に移す方針が明らかになり、世界の金融センターとしての地位は陰る一方だ。

　証券大手ゴールドマン・サックスが８月、約７４００人が勤める新本社ビルの建設を明らかにするなど、前向きな動きもある。しかし、新ビルの建設資金１８億ドル（約２０００億円）のうち１０億ドルは、復興用に州と市が８０億ドルの発行枠を設けた低利の特別公債で調達する予定で、巨額の公的支援がないと企業誘致は困難だ。

　オフィスの空洞化を逆手に取る形で、むしろ住宅地域としての活用も計画されている。多くの人が住めば、小売店なども進出し、いずれオフィス需要にもつながるとの期待が背後にある。地元不動産業者は「９５年時点の商業スペースの１割は住宅に転用される」と推測している。

　一方、周辺の空洞化以上に復興関係者を悩ませているのは、肝心のＷＴＣ跡地そのものの再開発が不透明なことだ。高さ世界一を誇る５４０メートルの自由の塔に次いで、四つの高層ビル建設が予定されている。自由の塔の建築費約１５億ドルを含めて全体で７０億ドル程度が必要とみられるが、資金調達の難しさが指摘されている。

　かぎを握るのは、ＷＴＣのリース権を保有する開発業者ラリー・シルバースタイン氏と、２０を超える損害保険会社との保険金訴訟だ。２機の航空機によるＷＴＣの２棟のビル倒壊を１件の出来事とみるか、２件とみるかで対立している。上限保険金額が３５億ドル（約３８００億円）か、その倍の７０億ドルかという大差が出るためだ。シルバースタイン氏側の敗訴が続くと計画縮小を迫られる可能性がある。

　地元メディアによると、保険金額で３分の２を占める保険会社との訴訟で「契約上は１件の出来事」との判断が示されており、同氏側は劣勢だ。

　シルバースタイン氏は今年７月、全体設計者のダニエル・リベスキンド氏から「自由の塔の設計費が支払われていない」として８４万ドル余りを求める訴訟を起こされた。テロ復興事業に、金をめぐる相次ぐ訴訟が波乱要因となってきている。

(09/12 08:16)

マルコムとダモ鈴木。なのに熱いロックとは。

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