燕岐・公州地域に最終決定 野党は反発

　韓国の李海チャン（イヘチャン）首相は１１日、大部分の行政機関を移転する新行政首都予定地として、忠清南道（韓国中西部）の燕岐・公州地域を最終決定したと発表した。来年初めに土地収用作業、０７年７月には基盤工事に着手する。一方、野党ハンナラ党は決定に反発しており、政府・与党と野党の政治対立が深まるのは必至だ。
　李首相は会見で、「行政府は、国会が与野党の合意で制定した法律を忠実に実行する義務がある」と述べ、昨年１２月末にハンナラ党を含む与野党が圧倒的多数で新行政首都建設特別法を可決した経緯を強調した。
　政府は７月初め、４候補地の評価を点数で比較し、最高点だった公州周辺に事実上内定。公聴会を経て８月に正式決定する方針を明らかにしていた。しかし、移転反対世論の高まりを受け、ハンナラ党幹部は１０日、李首相を訪ね、予定地発表を延期し、国会での再検討を要求。正式決定ギリギリまで攻防が続いた。今後、移転問題で与野党が全面対決するのは避けられない情勢だ。
　９日付東亜日報の世論調査によると、移転反対は７月初めの５１％から８月初めには５７．４％に増加。賛成は４０．９％から３６．７％に減った。
　予定地の燕岐郡と公州市にまたがる地域（２１６０万坪）は、中部の主要都市・大田から約１０キロに位置する百済時代の古都。移転対象は、青瓦台（大統領官邸）や外交通商省など行政機関の大部分にあたる７３機関で、予算は４５兆６０００万ウオン（４兆３０００万円）と予想されている。
【ソウル堀山明子】（毎日新聞）

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